https://sputniknews.jp/20220721/12108708.html

日本　安倍元首相の国葬　市民団体が閣議決定の差し止めを求める

日本　安倍元首相の国葬　市民団体が閣議決定の差し止めを求める

Sputnik 日本

日本では21日、市民団体が安倍晋三元首相の国葬について、国葬を実施することの閣議決定と、その予算執行の差し止めを求めて東京地裁に仮処分を申し立てたことが分かった。FNNプライムオンラインが報じている。 2022年7月21日, Sputnik 日本

2022-07-21T20:25+0900

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団体は記者会見で、「国会で審議しなければいけないのに、議論をせずに決めて、国民の総意に基づいていない」と述べた。来週にも申立人と被申立人から意見を聞く審尋が行われる予定。申立書では、国葬の閣議決定と予算執行は「思想良心の自由を定めた憲法に違反する」と主張されている。団体は、「国民の代表である国会議員による審議を行い、予算の議決をするのであれば、国民合意を形式上、得たことになるが、岸田文雄首相が閣議決定だけで、急ぎ、国葬を挙行しようとしている」として、仮処分の申し立てを行ったという。この報道について、Yahoo!のニュースのコメント欄では、「完全に同意。国会を開いて審議するのが筋だ」、「野党は閉会中審査で説明を求めているのだから、政府はそれに応じる責任がある」と国会での審議を求める意見もあれば、「安倍さんの場合の国葬って、いわば外交の側面もあるわけでね。神格化なんてない」と国葬を肯定するコメントもある。また、この申し立てについて「裁判所は難しい判断を求められる。国会での審議をすることを望むなど、意見を付け加えるのが妥当なところだろう」と今後の展開を予測するユーザーもいれば、「国民の総意に基づいていないというだけで差止め出来るのだろうか？様々な面から見てもこんなので差し止めにできるとは思えないがなんらかの勝ち筋でもあるのだろうか？」と疑問を呈するコメントを残す人もいる。これよりも前、日本政府は9月27日に安倍元首相の国葬を日本武道館で行う方向で調整を進めていると報じられた。

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