米国務省、日本への空対空ミサイルの売却を承認 約2億9300万ドル=米国防総省

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米国務省は、日本に中距離空対空ミサイル「AIM-120C-7/8」などを約2億9300万ドル(約395億円)で日本に売却する可能性を承認した。米国防総省が25日に発表した。
米国務省の声明には「国務省は、日本政府に対し、中距離空対空ミサイル『AIM-120C-7/8』と関連機器を約2億9300万ドルで供与する可能性について承認することを決定した」と述べられている。
同省によると、この取引に関する文書は、米議会に提出されている。
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今回の納入は、中距離空対空ミサイル「AIM-120C-7/C-8」150基と「AIM-120 AMRAAM」の誘導部3基の購入を希望する日本側の要請で計画されている。この契約には、AIM-120ミサイル格納装置と制御装置および関連機器、スペアパーツの供給、メンテナンスおよび物流サービスも含まれている。
国防総省の声明では、「アジア太平洋地域の政治的安定と経済的発展の要素である主要な同盟国を支援することにより、この取引は、米国の外交政策と国家安全保障の目標を促進することになる」とも記されている。
また、米国は、日本がすでに保有しているミサイルの追加供給は「現在および今後の自衛と地域に展開する米軍の保護への脅威に対応する能力を向上させる」と指摘している。
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