日本の厚労省 2040年には医療・福祉の人材が100万人不足

CC BY 3.0 / BlackRiver / 日本の厚生労働省
日本の厚生労働省 - Sputnik 日本, 1920, 27.07.2022
日本の厚生労働省は、令和22年(2040年)には1070万人の医療・福祉分野の就労者が必要とされているのに対し、確保できるのは974万人に留まるという推計を発表した。産経新聞が報じている。
厚労省が作成する令和4年版(2022年)厚生労働白書では「人材確保は令和の社会保障における最重要課題の一つ」と位置づけている。2022年から団塊の世代が75歳を迎え始め、令和7年(2024年)までに毎年200万人が75歳以上になるとみられている。
学生 - Sputnik 日本, 1920, 19.07.2022
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そのため、医療・福祉分野の就労者は令和7年には940万人、令和22年には1070万人が必要とされるが、同省は実際の労働者数はこの数を下回ると予測している。
白書ではこういった問題について、看護師や介護職員の処遇改善や、多様な人材の参入促進などで対応する考えを示している。白書は近々開催される閣議で報告される見通し。
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