https://sputniknews.jp/20220728/5g7-12216412.html

日本企業の脱ロシア化に終止符、撤退企業はわずか5社で撤退割合はG7中最低＝帝国データ

日本企業の脱ロシア化に終止符、撤退企業はわずか5社で撤退割合はG7中最低＝帝国データ

Sputnik 日本

帝国データバンクが26日に公表した調査によると、ロシア事業の停止・撤退を表明した日本企業は7月22日までの1カ月間でゼロとなった。ロシアによる特殊軍事作戦開始以降、撤退企業がなかった月は初めて。撤退割合も先進７カ国（G7）中最低で、欧米企業との足並みの乱れが確認された。時事通信が報じた。 2022年7月28日, Sputnik 日本

2022-07-28T13:54+0900

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帝国データバンクの発表によると、これまでにロシア事業の停止・撤退を表明した日本企業はロシアに進出している上場企業168社中、約4割の74社。3月には37社が停止・撤退を表明し、4月には60社に拡大。その後、脱ロシア化の流れは鈍化し、5月は11社、6月は3社だった。内訳は製品の出荷・受注などを含む取引停止が34社、生産停止が14社、営業停止が10社、撤退はわずか5社。レアメタルや液化天然ガス（LNG）など、資源の代替供給先の確保が難しいことが背景にはある。帝国データによると、G7各国で最も企業の撤退割合が高いのが英国（46％）で、カナダ（33％）、米国（27％）が続いた。日本はイタリアとともに5％で最も低かった。関連ニュース

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