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プーチン大統領、日本など非友好国企業による「サハリン1」関連株の売買を禁止
プーチン大統領、日本など非友好国企業による「サハリン1」関連株の売買を禁止
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... 2022年8月5日, Sputnik 日本
2022-08-05T21:07+0900
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再編「サハリン1・2」をめぐる状況
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「サハリン1」には日本政府、石油資源開発株式会社（JAPEX）、伊藤忠商事、丸紅、INPEXが出資する合弁会社「サハリン石油ガス開発（SODECO）」が参画している。米エクソンモービル傘下のエクソン・ネフテガス社が30％、露国営石油会社ロスネフチが20%、日本のSODECOが30%、インドのONGCビデッシュ社が20%の権益を保有している。3月、ロシアのウクライナにおける特殊軍事作戦を受け、最大株主のエクソン側は事業撤退を検討していると報じられていた。8月3日には日本企業が参加するサハリンでの別の石油・ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、ロシア政府が現行の事業主に代わる新会社の設立を発表。日本側は、新事業主の発足から1ヶ月以内に出資を継続するか、株式を売却するかの決定を迫られている。関連ニュース
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プーチン大統領、日本など非友好国企業による「サハリン1」関連株の売買を禁止
2022年8月5日, 21:07 (更新: 2022年11月15日, 07:14) ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は5日、日本も官民で参画するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」について、日本や米国などの非友好国の企業による持ち株比率に関する売買を2022年末まで禁止する大統領令に署名した。決定の詳細は法令に関するロシア政府の公式サイト「法律情報インターネットポータル」に掲載されている。
「サハリン1」には日本政府、石油資源開発株式会社（JAPEX）、伊藤忠商事、丸紅、INPEXが出資する合弁会社「サハリン石油ガス開発（SODECO）」が参画している。
米エクソンモービル傘下のエクソン・ネフテガス社が30％、露国営石油会社ロスネフチが20%、日本のSODECOが30%、インドのONGCビデッシュ社が20%の権益を保有している。
3月、ロシアのウクライナにおける特殊軍事作戦を受け、最大株主のエクソン側は事業撤退を検討していると報じられていた。
8月3日には日本企業が参加するサハリンでの別の石油・ガス開発事業
「サハリン2」をめぐり、ロシア政府が現行の事業主に代わる新会社の設立を発表。日本側は、新事業主の発足から1ヶ月以内に出資を継続するか、株式を売却するかの決定を迫られている。
