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ロシア、核戦力が厳戒態勢にあるとの主張を否定

ロシア、核戦力が厳戒態勢にあるとの主張を否定

Sputnik 日本

米ニューヨーク国連本部で開催中の核不拡散条約（NPT）再検討会議で、ロシア代表団のアンドレイ・ベロウソフ副代表は、ロシアの核戦力が厳戒態勢にあるという主張は事実ではないと表明した。 2022年8月6日, Sputnik 日本

2022-08-06T13:09+0900

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ベロウソフ氏は「ロシアの核戦力が厳戒態勢にあるという主張は事実ではない。ロシア（のウラジーミル・プーチン）大統領は、抑止力を一時的に特別任務とするよう命じた。つまり、戦略司令部のシフトを、人員を強化した任務に移行させることを意味する」と述べた。また、「これも警戒態勢の強化を意味し、戦略核戦力の厳戒態勢ではない。これらは全く別物である」と指摘した。ベロウソフ氏は「ロシアがウクライナで、ウクライナに対して核兵器を使用すると脅しているという主張は理不尽であり、根拠がないことは既に指摘した通りだ」とした。そして「ロシアの戦闘教義では、核兵器の使用が想定される緊急事態は、大量破壊兵器による侵略への対応と、国家の存立が脅かされる通常兵器による侵略への対応のみと厳格に限られているため、これはあり得ないことだ」と説明した。その上で、ベロウソフ氏は「これらの仮想的なシナリオは、いずれもウクライナ情勢とは関係ない」と付け加えた。ロシアのプーチン大統領は2月、ウクライナで特別軍事作戦が始まった数日後、核兵器を含む戦略的抑止力部隊を特別警戒態勢へ移行させた。ロシア政府はこの点について、ロシアは核兵器を使用する計画はないと表明してきた。また、ロシアのラブロフ外相は4月、核戦争の「非常に大きな」脅威について語ったが、核兵器の使用は容認できないというのがロシアの原則的立場であると強調した。関連ニュース

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