https://sputniknews.jp/20220808/12377949.html

民間給与回復で人事院が国家公務員給与の引き上げを勧告

民間給与回復で人事院が国家公務員給与の引き上げを勧告

Sputnik 日本

国家公務員の2022年度給与について、人事院は月給を平均で0.23％、ボーナスを0.1か月分、それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。民間企業の給与水準が回復していることを踏まえたもので、引き上げの勧告は3年ぶり。NHKが報じた。 2022年8月8日, Sputnik 日本

2022-08-08T13:30+0900

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人事院の川本総裁は8日、岸田文雄首相に対し、2022年度の国家公務員の給与改定に関する勧告を行った。引き上げの勧告は3年ぶり。このうち月給は平均で0.23％、額にして921円の引き上げを求めている。ただし、すべての世代ではなく、30代半ばまでの若年層に限るとしている。特に初任給は総合職と大卒の一般職の初任給を3000円、高卒の一般職の初任給を4000円引き上げるとしている。初任給の引き上げはおよそ30年ぶり。一方、ボーナスは全世代を対象に0.1か月分引き上げ、年間で4.4か月分とするよう勧告している。勧告どおり引き上げられれば、国家公務員の平均年収は行政職で5万5000円増え、666万円となる。関連ニュース

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