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韓国の駐日大使が徴用問題について言及、「現金化」は二国間関係に甚大な損害をもたらす

韓国の駐日大使が徴用問題について言及、「現金化」は二国間関係に甚大な損害をもたらす

Sputnik 日本

太平洋戦争中の徴用をめぐる問題で日本企業の資産が売却される「現金化」に至れば、日韓両国の国民と企業が大きな被害を受けることから、二国間関係の維持には「現金化」の凍結が必要不可欠である。韓国のユン・ドンミン（尹徳敏）駐日大使が東京都内で韓国メディアの取材に応じた中で指摘した。 2022年8月9日, Sputnik 日本

2022-08-09T10:58+0900

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ユン駐日大使は徴用問題に言及し、韓国国内にある日本企業の資産が売却される「現金化」に至った場合、賠償を求める原告側が十分な金額を受け取れるかどうかは疑問だと指摘した。そのうえで「現金化されれば、両国の国民と企業が天文学的な被害を受けることが懸念される」として、「現金化」を凍結し、外交による解決の必要性を訴えた。またユン大使は、問題の解決について「韓国だけではできず、日本も一緒に取り組まなければならない」とも述べた。「現金化」に向けた手続きをめぐって、韓国の最高裁判所はこの夏にも最終判断を示す見通し。韓国外務省は7月、「合理的な解決策を模索するため日本との外交協議を続けている」などとする意見書を裁判所に提出した。これに対し原告側は、韓国政府が「現金化」を先延ばしにしようとしていると主張し、ユン大使の発言にも強く反発している。関連ニュース

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