https://sputniknews.jp/20220809/12392943.html

核軍縮条約に伴う関連施設の査察再開を無理に強いるべきではない＝露外務省

核軍縮条約に伴う関連施設の査察再開を無理に強いるべきではない＝露外務省

Sputnik 日本

ロシアと米国は現在の状況で核軍縮条約「新START」の枠組みで関連施設への査察受け入れを強化するという非生産的な試みを拒否する必要がある。ロシア外務省が表明した。 2022年8月9日, Sputnik 日本

2022-08-09T12:54+0900

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外務省によると、ロシアは米国の制裁によって同国内の関連施設を査察する権利を奪われていることから、「新START」に応じた関連施設の査察を米国側にも許可しない。査察に関連したすべての問題が解決され次第、ロシア側は査察の一時的停止に関する決定を即座に取り払うという。米国とロシアの首脳らは2010年4月8日、チェコのプラハで「新START」に調印した。「新START」は第一次戦略兵器削減条約(START I、1991年)に替わる条約として知られている。ロシアと米国は2021年2月3日、条約を5年にわたって延長することを定めた合意の発効に必要な内部手続きの完了に関して相互に文書を交わした。関連ニュース

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