https://sputniknews.jp/20220810/wsj-12407585.html
新疆ウイグルめぐる対中制裁、米国の太陽光パネル業界に打撃=WSJ
新疆ウイグルめぐる対中制裁、米国の太陽光パネル業界に打撃=WSJ
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中国の新疆ウイグル自治区の人権状況をめぐり米国が課した対中制裁によって、米国の太陽光パネル業界が打撃を受けているという。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が伝えている。 2022年8月10日, Sputnik 日本
2022-08-10T06:47+0900
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「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙によると、米国は以前から中国がウイグル自治区で少数民族ウイグル人に対する人権侵害や強制労働を行っていると主張。2021年12月にはバイデン米大統領が新疆ウイグル自治区からの輸入を実質禁止する法案に署名した。今年6月には法律が施行され、中国企業が米国に輸出する際には、製造過程で強制労働がなかったことの証明が求められる。禁輸の実施を受け、ここ数週間で中国の太陽光パネル関連メーカーが米国への輸出を遅らせたり、取りやめたりしている。ウイグル自治区では太陽光パネルの生産に欠かせない部品が製造されており、その生産量は世界の約半分を占めるという。毎日新聞などによると、ウイグル自治区の人権状況をめぐっては、米国のほかカナダ、フランスなど主要7カ国(G7)が対中制裁で協調。一方、日本は中国との経済的結びつきの深さなどを理由に、G7では唯一、対中制裁を発動していない。関連ニュース
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中国の新疆ウイグル自治区の人権状況をめぐり米国が課した対中制裁によって、米国の太陽光パネル業界が打撃を受けているという。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が伝えている。
「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙によると、米国は以前から中国が
ウイグル自治区で少数民族ウイグル人に対する人権侵害や強制労働を行っていると主張。2021年12月にはバイデン米大統領が新疆ウイグル自治区からの
輸入を実質禁止する法案に署名した。今年6月には法律が施行され、中国企業が米国に輸出する際には、製造過程で強制労働がなかったことの証明が求められる。
禁輸の実施を受け、ここ数週間で中国の太陽光パネル関連メーカーが米国への輸出を遅らせたり、取りやめたりしている。ウイグル自治区では太陽光パネルの生産に欠かせない部品が製造されており、その生産量は世界の約半分を占めるという。
毎日新聞などによると、ウイグル自治区の人権状況をめぐっては、米国のほかカナダ、フランスなど主要7カ国(G7)が
対中制裁で協調。一方、日本は中国との経済的結びつきの深さなどを理由に、G7では唯一、対中制裁を発動していない。