https://sputniknews.jp/20220824/2-12617366.html
「サハリン2」、西側の制裁でドル決済が困難な場合はルーブル決済へ=ブルームバーグ
「サハリン2」、西側の制裁でドル決済が困難な場合はルーブル決済へ=ブルームバーグ
Sputnik 日本
ロシア極東の石油・ガス開発事業「サハリン2」運営会社は、西側の制裁により液化天然ガス(LNG)のドル決済が困難となる場合、ロシアの通貨ルーブルを含む他の通貨による決済を許可する。ブルームバーグ通信が報じた。 2022年8月24日, Sputnik 日本
2022-08-24T10:56+0900
2022-08-24T10:56+0900
2022-08-24T10:56+0900
再編「サハリン1・2」をめぐる状況
経済
露日関係
エネルギー危機
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/503/71/5037121_0:128:2501:1534_1920x0_80_0_0_cbf0404b452fdc6fc4364edf5193e167.jpg
ブルームバーグによると、「サハリン2」のプロジェクトからLNGを購入する企業は、契約書に規定されているドル決済が困難となる場合、ルーブル、円、ユーロ、ポンドなど、代わりとなる通貨を使用することとなる。「サハリン2」の運営会社は世界的にLNGの価格が高騰する中、西側の制裁を踏まえて再編を進めているという。こうしたなか、ロシア側はドル決済に困難が生じる場合は、ルーブル、または別の通貨による支払いを要求しているとのこと。「サハリン2」から資源を購入する日本の電力・ガス会社は8社あり、現時点では契約更新を取りやめるとしている企業はいないという。今冬に電力需給がひっ迫するとみられるなか、各社が契約を更新すれば安定供給の可能性が高まる。「サハリン2」をめぐっては、英領バミューダに登記上の本拠を置いていた旧運営会社「サハリン・エナジー」を解体し、ロシアの運営会社に資産や権利を移管することを定めたロシア大統領令によって、8月5日に新運営会社が発足していた。旧会社に出資していた日本の三井物産と三菱商事は、参加を継続するか否かを9月4日までに判断し、ロシア側に伝えるよう求められている。政府はエネルギーの安定供給の観点から両社に対し、新会社への出資を前向きに検討するよう要請している。
https://sputniknews.jp/20220823/2-12610365.html
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
2022
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
ニュース
jp_JP
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/503/71/5037121_142:0:2357:1661_1920x0_80_0_0_7c3bb59d372b8324e204a46ca790faff.jpgSputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
経済, 露日関係, エネルギー危機
「サハリン2」、西側の制裁でドル決済が困難な場合はルーブル決済へ=ブルームバーグ
ロシア極東の石油・ガス開発事業「サハリン2」運営会社は、西側の制裁により液化天然ガス(LNG)のドル決済が困難となる場合、ロシアの通貨ルーブルを含む他の通貨による決済を許可する。ブルームバーグ通信が報じた。
ブルームバーグによると、「サハリン2」のプロジェクトからLNGを購入する企業は、契約書に規定されているドル決済が困難となる場合、ルーブル、円、ユーロ、ポンドなど、代わりとなる通貨を使用することとなる。「サハリン2」の運営会社は世界的にLNGの価格が高騰する中、西側の制裁を踏まえて再編を進めているという。
こうしたなか、ロシア側はドル決済に困難が生じる場合は、ルーブル、または別の通貨による支払いを要求しているとのこと。
「サハリン2」から資源を購入する日本の電力・ガス会社は8社あり、現時点では契約更新を取りやめるとしている企業はいないという。今冬に電力需給がひっ迫するとみられるなか、各社が契約を更新すれば安定供給の可能性が高まる。
「サハリン2」をめぐっては、英領バミューダに登記上の本拠を置いていた旧運営会社「サハリン・エナジー」を解体し、ロシアの運営会社に資産や権利を移管することを定めたロシア大統領令によって、8月5日に
新運営会社が発足していた。
旧会社に出資していた日本の三井物産と三菱商事は、参加を継続するか否かを9月4日までに判断し、ロシア側に伝えるよう求められている。政府はエネルギーの安定供給の観点から両社に対し、新会社への出資を
前向きに検討するよう要請している。