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米ニューヨーク・タイムズ社、記者ら1300人以上が出社拒否　その理由は？

米ニューヨーク・タイムズ社、記者ら1300人以上が出社拒否　その理由は？

Sputnik 日本

米大手紙「ニューヨーク・タイムズ」社の記者ら約1300人の従業員が出社を拒否している。コロナ禍によるテレワークから徐々に通常のワークスタイルに戻そうと出口戦略を図るなか、歯止めがかからないインフレで労使間の不和が表面化したためだという。タブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」が伝えている。 2022年9月14日, Sputnik 日本

2022-09-14T12:32+0900

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同紙によると、「ニューヨーク・タイムズ」社の編集幹部は今週から所属する記者らが週3回は出社すると期待していた。だが12日、労組に所属する1316人にのぼる従業員が出社を拒否。879人の編集部員のほか、技術者、広告営業職の従業員もこの中に含まれるというから、会社としては大打撃だ。「ニューヨーク・タイムズ」の編集者のトム・コフィーさんは「みんな怒っている」と話す。物価高で経済が混乱している今、オフィスワークに戻るとなると、ガソリンや電車などの交通費、服や昼食費など出費がかさむからだ。不満がたまっているのは、同社の経営側が十分な賃上げをしていないからだという。会社側は出社した従業員に弁当を配る福利厚生を始めたというが、「弁当ではなくて労働者への敬意と公正な契約を求める」とする声が一部の従業員からはあがっている。物価高は日本でも度々取り上げられている。日本銀行が13日に発表した8月の企業物価指数の速報値は115.1と、前年同月と比べて9.0％上昇した。前年の水準を上回るのは18カ月連続で、1980年以降、過去最高を5か月連続で更新した。関連ニュース

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