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米法務省、凍結ロシア資産のウクライナへの譲渡　法制化を議会に要請

米法務省、凍結ロシア資産のウクライナへの譲渡　法制化を議会に要請

Sputnik 日本

米法務省は制裁として凍結したロシア資産のウクライナへの譲渡を法制化するよう議会に求めている。米政府の対露制裁に関する大臣のワーキンググループで代表を務めるアンドリュー・アダムス氏が明らかにした。 2022年9月21日, Sputnik 日本

2022-09-21T06:32+0900

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アダムス氏によると、米国で凍結されているロシアの資金や資産を軍事行動によってウクライナが受けた損失を補償するために使用するには、没収資産に関する法令の改正が必要となるという。アダムス氏は「こうした提案によってウクライナへの資産の譲渡に関する法務、財務、国務各省による協働が進むことになる」として、米議会の銀行に関する委員会の公聴会に出席し、法制化を訴える考えだ。米国や日本を含む西側諸国はロシアのウクライナにおける特殊軍事作戦の開始以降、厳しい経済制裁を実施。そのなかにはロシアの在外資産の凍結も含まれており、その額は計約3000億ドル（約43兆円）にものぼるという。凍結されたロシア資産をめぐっては5月、ウクライナのマルチェンコ財務相が、日本に凍結された露資産があることに触れ、それらをウクライナの復興に利用できるよう「日本側にシグナルを送る」と述べ、凍結したロシア資産の譲渡を暗に求めていた。一方、日本の鈴木俊一財務相は3月末、日本の法令に基づき資産の没収はできないとの考えを明らかにしている。関連ニュース

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