自民、統一選法案を了承 来年4月9、23日実施

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自民党は6日、選挙制度調査会と総務部会の合同会議を党本部で開き、来年春の統一地方選の期日を定める臨時特例法案を了承した。法案は道府県と政令指定都市の首長、議員選挙を4月9日に、政令市以外の市、特別区、町村の首長、議員選挙を4月23日に実施する内容。政府は今国会に提出し、成立を目指す。
合同会議では、衆院小選挙区定数「10増10減」を反映した公選法改正案を巡る協議は見送った。4日に開催した幹部会合で、定数が減る県選出の一部議員から異論があり、改めて幹部会合を開く必要があると判断した。
(c)KYODONEWS
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