国民年金、納付４５年へ延長検討　受給水準の低下食い止め

政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の２０歳以上６０歳未満の４０年間から延長し、６５歳までの４５年間とする検討に入った。自営業者や、６０歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで６５歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で１５日、分かった。