CIA、「ハバナ症候群」の対応を自己批判

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CIA - Sputnik 日本, 1920, 16.10.2022
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2016年以降、キューバなど世界各国の米大使館職員が原因不明の耳鳴りなどの健康被害を訴えたいわゆる「ハバナ症候群」に関連し、米中央情報局(CIA)の総監察官がこのごろ、非公開の報告をまとめた。報告では最初にキューバ・ハバナの事例が確認された際に、当時のCIA担当者は被害者の声に十分な注意を払わなかったと指摘されている。米CNNが伝えている。
「ハバナ症候群」は2016、17年にキューバの米国大使館職員らが訴えた頭痛やめまい、耳鳴りなどの症状。音響兵器による意図的な攻撃とする説やコオロギの鳴き声と集団心理の影響だとする声があるが、詳しい原因は分かっていない。キューバの事例のあと、2018年では中国で、その後はアフリカ諸国やロシアでも報告されており、症状を訴えたのは米外交官らを中心に数百人にのぼるという。
CNNは「CIAの総監察官は『ハバナ症候群』の初期の事例へのCIAの対応を批判する報告をまとめた」と報じている。報告によると、被害を受けた大使館職員らは健康被害を訴えたにも関わらず、十分な支援を受けられなかったとしている。というのも、当時CIAの高官らは症状の真実性を疑っていたからだという。
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最初の事例確認から5年以上が立っているが、未だに明確な原因や「犯人」は分かっていない。2021年に就任したウィリアム・バーンズ情報局長は、「ハバナ症候群」の存在に懐疑的だったCIAの主任医官を解雇する事態となっている。
半ば都市伝説のように語られることの多い「ハバナ症候群」だが、最近に至るまでその影響は続いている。2021年には、ベトナムの首都ハノイ駐在の米外交官に「ハバナ症候群」が生じたことが原因で、カマラ・ハリス副大統領のベトナム訪問が延期になったと報じられていた。
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