ツイッターのポリシー変更により米民主党の立場悪化か

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ツイッター - Sputnik 日本, 1920, 31.10.2022
米国の億万長者で実業家のイーロン・マスク氏によるツイッター(Twitter)買収に対する米国内の反応は様々だ。保守派は相対的な言論の自由が戻ってきたことに喜び、左派は新幹部下のプラットフォーム上の偽情報とヘイトに危惧を覚えている。ポリティコ紙が伝えている。
最も弱い立場に立たされたのが民主党だ。議会選挙での敗退を危険視する上で、SNSが有権者の気持ちにおよぼす影響を懸念している。マスク氏が自身の政治的信念を隠すことなく、民主党を「分裂と憎悪の党」と呼んだことも関係している。
ツイッター買収を完了したマスク氏は即座に経営キーマンである4人を解任。保守派と左派の両局面から見る専門家は、ツイッター社で言論の自由とコンテンツモデレーションを扱うプラットフォームポリシーの責任者であり法務筆頭のビジャヤ・ガッデ氏の解任に着目した。技術エキスパートによると、同社のコンテンツモデレーションシステムが急激に変わる可能性は低いという。一部アルゴリズムの再設定は長い時間を要するからだ。さらにマスク氏は28日、いわゆる「コンテンツモデレーション会議」立ち上げまで同社の規制に関する重要な変更はないと語った。
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ポリティコ紙は、「ゲームルール」の大きな変更の可能性があるとすれば、トランプ元米大統領のツイッター復帰になるだろうと指摘。トランプ氏のフォロワー数は当時8800万人を超えていた。ただし同氏はツイッターアカウント凍結の1年後には自身のSNS「Truth Social」を立ち上げている。
スプートニク通信ではこれより前、トランプ氏は政界に復帰した場合のウクライナ危機への影響について伝えた。
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