https://sputniknews.jp/20221102/f-15-13625783.html

「中国や同盟国に誤ったシグナル」　「F-15」の沖縄からの退役、米共和党員が反対

「中国や同盟国に誤ったシグナル」　「F-15」の沖縄からの退役、米共和党員が反対

Sputnik 日本

沖縄に常駐する在日米軍の戦闘機「F-15」を退役させ、非常駐の次世代機による「ローテーション」運用に切り替える計画について、米野党・共和党の議員4人が懸念を示し、状況を説明するよう求めて国防総省に書簡を送った。英紙「フィナンシャル・タイムズ」などが伝えている。 2022年11月2日, Sputnik 日本

2022-11-02T22:15+0900

2022-11-02T22:15+0900

2022-11-02T22:18+0900

米国

沖縄

戦闘機

米国防総省・ペンタゴン

国内

軍事

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e6/0b/02/13626229_0:160:3073:1888_1920x0_80_0_0_df8c5056f5fe9ccb7f5e381ea9182afd.jpg

同紙は10月末、「現代化プログラム」に伴う部隊刷新のため、米国が沖縄に常駐する「F-15」を2023年1月までに順次退役させると報じていた。また、朝日新聞などによると、米国防総省のライダー報道官は1日、「F-15」の退役後はアラスカに駐留するより新型の戦闘機「F-22」を常駐しないローテーション方式で配備する考えを明らかにしていた。ローテーション方式の配備に異論を唱えたのはマイク・ギャラガー下院議員ら共和党の4人。「インド太平洋地域での米軍の前衛戦力の顕著な低下を招く」と指摘し、ジョー・バイデン政権が掲げている「地域での米国の責務を果たす」という発言と一致しないと批判している。ギャラガー下院議員は次のように述べている。4議員らはロイド・オースティン国防長官に対し書簡を送り、在日米軍基地の戦闘機部隊の更新について説明するよう求めた。また、「中国の攻撃に対抗し、台湾侵攻を抑止できる力がある地域における軍の配備」を定めた計画をつくるべきだという考えも示した。岸田政権はこれまでに今後5年間で防衛力の抜本的強化を目指すとしており、8月に明らかになった防衛省の2023年度予算概算要求は過去最大の約5兆6000億円となっている。日本政府がこうした動きを進めるのは、台湾や中国と海を挟んで接する沖縄が、対中有事におけるもっとも重要かつ最前線の戦略的拠点になるからにほかならない。これまでに浜田靖一防衛相も、有事の際に敵の通信やレーダーを妨害する電子戦部隊を来年度にも与那国島に配備するとし、石垣島にも今年度中に陸自のミサイル部隊を置く方針を示している。また、対中有事を念頭に備蓄・補給面を強化するため、奄美大島（鹿児島県）に燃料タンクや火薬庫を増設する考えも明らかにするなど、沖縄を含む南西諸島の防衛強化に動いている。関連ニュース

https://sputniknews.jp/20221101/f-35-13604476.html

沖縄

国内

2022

ニュース

jp_JP

米国, 沖縄, 戦闘機, 米国防総省・ペンタゴン, 国内, 軍事