https://sputniknews.jp/20221201/14022539.html

日本発・仮想通貨「エクシア」に業務停止命令　運営資金や資産管理に問題

日本発・仮想通貨「エクシア」に業務停止命令　運営資金や資産管理に問題

Sputnik 日本

関東財務局は30日、日本発の仮想通貨（暗号通貨）取引業者のエクシア・デジタル・アセット社に12月31日までの1ヶ月の業務停止命令と業務改善命令を出した。関東財務局が発表した。 2022年12月1日, Sputnik 日本

2022-12-01T01:03+0900

2022-12-01T01:03+0900

2022-12-01T01:03+0900

仮想通貨・暗号通貨

国内

経済

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/404/25/4042558_0:285:3135:2048_1920x0_80_0_0_dbffdafad25b61f6ccdd1cb8fd6be058.jpg

エクシア社の公式ホームページによると、同社は独自の暗号資産「c0ban（こばん）」と日本円を取引できる仮想通貨取引所「c0ban取引所」を運営している。関東財務局は処分理由について、外部からの支払いがなければ11月30日時点で予定されている支払いが行えない状況にあり、業務継続に必要な資金が不足し、取引システムの継続に支障が生じる可能性があることを挙げている。利用者の金銭・暗号資産の分別管理等、利用者保護のために必要な措置が行われないおそれがあるともしている。業務改善命令では、「暗号資産交換業を適正かつ確実に遂行する体制」を維持するための態勢を構築すること、利用者の資産の性格な把握をすることなどを求めた。また、共同通信によると、エクシアは交換業者の中で規模が小さく、事業が赤字に陥っているという。仮想通貨（暗号通貨）取引所大手の米FTXは11日、米国法に基づく破産を申請するとツイッター上の公式アカウントで明らかにした。業界最大手のバイナンスによる買収案が立ち消えとなった騒動のあと、FTXが独自に発行していた仮想通貨トークン「FTT」が暴落したことによってとどめを刺された形だ。関連ニュース

https://sputniknews.jp/20221122/ftx-13910012.html

国内

2022

ニュース

jp_JP

仮想通貨・暗号通貨, 国内, 経済