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法人税で７千億円程度確保 防衛増税案、２４年度以降
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... 2022年12月12日, Sputnik 日本
2022-12-12T07:30+0900
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岸田文雄首相は防衛力強化に向け２７年度以降に必要となる毎年度約４兆円の追加財源のうち、１兆円強を税制措置で賄う方針を表明している。(c)KYODONEWS
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法人税で７千億円程度確保 防衛増税案、２４年度以降
政府、与党は１１日、防衛費増額の財源として法人税、たばこ税、東日本大震災後に設けた復興特別所得税を活用する方向で調整に入った。法人、たばこの各税は２０２４年度以降に段階的に増税。復興特別所得税は税収の一部を防衛に転用し、期限を延長することを検討する。政府には法人税で７千億～８千億円、たばこ税で２千億円程度、復興特別所得税で２千億円程度を確保する案がある。
岸田文雄首相は防衛力強化に向け２７年度以降に必要となる毎年度約４兆円の追加財源のうち、１兆円強を税制措置で賄う方針を表明している。
