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反撃能力保有、立民が一部容認へ 談話案判明、着手段階の一撃否定
反撃能力保有、立民が一部容認へ 談話案判明、着手段階の一撃否定
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政府が安全保障関連３文書を１６日にも閣議決定する際、立憲民主党が発表する談話の原案が判明した。敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ・ミサイル」について「防衛上容認せざるを得ない」と明記し、反撃能力の保有を一部認めた。 2022年12月14日, Sputnik 日本
2022-12-14T12:45+0900
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2022-12-14T18:32+0900
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「着手段階での第一撃は撃つべきではない」とも記し、先制攻撃の恐れがある反撃能力は否定。政府が想定する反撃能力に関しては「これまでの政府見解と異なり、専守防衛の枠を超える」と批判し、一線を画した。党関係者が１３日、明らかにした。泉健太代表らは一定程度、現実的な安保政策を示したい意向。装備容認を盛り込み、反撃能力自体は全否定しない方向だ。(c)KYODONEWS
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反撃能力保有、立民が一部容認へ 談話案判明、着手段階の一撃否定
2022年12月14日, 12:45 (更新: 2022年12月14日, 18:32) 政府が安全保障関連３文書を１６日にも閣議決定する際、立憲民主党が発表する談話の原案が判明した。敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ・ミサイル」について「防衛上容認せざるを得ない」と明記し、反撃能力の保有を一部認めた。
「着手段階での第一撃は撃つべきではない」とも記し、先制攻撃の恐れがある反撃能力は否定。政府が想定する反撃能力に関しては「これまでの政府見解と異なり、専守防衛の枠を超える」と批判し、一線を画した。
党関係者が１３日、明らかにした。泉健太代表らは一定程度、現実的な安保政策を示したい意向。装備容認を盛り込み、反撃能力自体は全否定しない方向だ。
