https://sputniknews.jp/20221216/14271287.html
日本に避難したウクライナ難民、必要な支援は「遊び・観光」が最多
日本に避難したウクライナ難民、必要な支援は「遊び・観光」が最多
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ウクライナから日本に避難してきた人の生活費を支援する日本財団が10代から80代の避難者、750人にアンケートを行い、必要な支援を確認したところ、「遊び、観光」が55.9%と最も多く、次いで「仕事の紹介、職業訓練」が39.2%などとなった。NHKが報じた。 2022年12月16日, Sputnik 日本
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日本財団は11月下旬から12月12日にかけて避難者を対象にオンラインでアンケートを行った。このうち帰国の意思を尋ねた質問では「ウクライナの状況が落ち着くまでは、しばらく日本に滞在したい」が40.8%、「できるだけ長く日本に滞在したい」が24.7%で、「なるべく早く帰国したい」は2.3%となった。また、現在の就労状況について尋ねたところ「働いている」が39.1%、「働いていない」が60.9%だった。「働いていない」と答えた人の中で「仕事を探している」と回答した人は6割近くいたという。日本財団によると、ことばの問題で就労できないケースもあるとのこと。出入国在留管理庁によると、ウクライナから日本に避難した人は、12月7日時点で2179人いる。関連ニュース
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日本に避難したウクライナ難民、必要な支援は「遊び・観光」が最多
2022年12月16日, 11:12 (更新: 2022年12月16日, 17:15) ウクライナから日本に避難してきた人の生活費を支援する日本財団が10代から80代の避難者、750人にアンケートを行い、必要な支援を確認したところ、「遊び、観光」が55.9%と最も多く、次いで「仕事の紹介、職業訓練」が39.2%などとなった。NHKが報じた。
日本財団は11月下旬から12月12日にかけて避難者を対象に
オンラインでアンケートを行った。このうち帰国の意思を尋ねた質問では「ウクライナの状況が落ち着くまでは、しばらく日本に滞在したい」が40.8%、「できるだけ長く日本に滞在したい」が24.7%で、「なるべく早く帰国したい」は2.3%となった。
また、現在の就労状況について尋ねたところ「働いている」が39.1%、「働いていない」が60.9%だった。「働いていない」と答えた人の中で「仕事を探している」と回答した人は6割近くいたという。日本財団によると、ことばの問題で就労できないケースもあるとのこと。
出入国在留管理庁によると、ウクライナから日本に避難した人は、12月7日時点で2179人いる。