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厚生労働省、物価高を受け生活保護世帯の新たな基準額決定

厚生労働省、物価高を受け生活保護世帯の新たな基準額決定

Sputnik 日本

厚生労働省は生活保護のうち食費や光熱費などに充てられる「生活扶助」について、5年に1度の見直しを行い、新たな基準額を決定した。NHKが報じた。 2022年12月24日, Sputnik 日本

2022-12-24T11:23+0900

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「生活扶助」は地域や年齢、世帯の人数などによって支給の基準額が決まっている。決定に当たっては生活扶助の水準と、一般の低所得世帯の生活費とを比較し、それぞれがかけ離れないよう世帯類型ごとに計算した。その結果、地方の町村部などに住み中学生と小学生の子がいる40代夫婦の世帯では今より11.1％、1万6000円増えて15万7000円となる。地方都市などに住む中学生と小学生の子がいて40代の親1人の世帯では6.6％、9000円増えて14万7000円となる。高齢夫婦の世帯や都心部の50代の単身世帯などの基準額は据え置き。新しい基準額による支給は2023年年10月に始まる。国の財政負担は2023年度に60億円程度、2024年度には130億円程度増える見通し。関連ニュース

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