https://sputniknews.jp/20221227/apple140iphone-14406770.html
Apple日本法人に140億円の追徴課税 転売目的のiPhoneに免税認められず
Apple日本法人に140億円の追徴課税 転売目的のiPhoneに免税認められず
Sputnik 日本
米Appleの日本法人「アップルジャパン」が東京国税局の税務調査を受け、2021年9月期までの2年間で計約140億円の消費税を追徴課税されたことがわかった。iPhoneなどの免税販売で転売目的の取引が疑われる事例が相次ぎ、免税要件を満たしていないことが指摘されたという。日本の各メディアが報じた。 2022年12月27日, Sputnik 日本
2022-12-27T11:25+0900
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アップルジャパンが運営する「アップルストア」の店舗では、訪日外国人客がiPhoneの免税購入を繰り返し、転売目的を疑われる取引が相次いで判明。中には1人が数百台を購入した例もあったという。2021年9月期までの2年間の免税売り上げのうち、約1400億円について免税販売が認められないと指摘され、過少申告加算税を含めて約140億円を追加徴税されたとみられている。免税販売を巡る消費税の追徴額としては過去最大規模の可能性がある。免税での購入は、外国人観光客らが土産物などとして自分で国外に持ち出す場合に認められるが、国内での消費や営利目的での他人への転売は免税の対象外となる。読売新聞は、日本国内でのiPhoneの販売価格が海外と比べて安いことで知られると指摘。転売業者が、SNSで募るなどした訪日客らに報酬を与えて免税購入させ、商品を海外で転売して利益を得ていた可能性が高いとみられると報じている。関連ニュース
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Apple日本法人に140億円の追徴課税 転売目的のiPhoneに免税認められず
米Appleの日本法人「アップルジャパン」が東京国税局の税務調査を受け、2021年9月期までの2年間で計約140億円の消費税を追徴課税されたことがわかった。iPhoneなどの免税販売で転売目的の取引が疑われる事例が相次ぎ、免税要件を満たしていないことが指摘されたという。日本の各メディアが報じた。
アップルジャパンが運営する「アップルストア」の店舗では、訪日外国人客がiPhoneの免税購入を繰り返し、転売目的を疑われる取引が相次いで判明。中には1人が数百台を購入した例もあったという。
2021年9月期までの2年間の免税売り上げのうち、約1400億円について免税販売が認められないと指摘され、過少申告加算税を含めて約140億円を追加徴税されたとみられている。免税販売を巡る消費税の追徴額としては過去最大規模の可能性がある。
免税での購入は、外国人観光客らが土産物などとして自分で国外に持ち出す場合に認められるが、国内での消費や営利目的での他人への転売は免税の対象外となる。
読売新聞は、日本国内でのiPhoneの販売価格が海外と比べて安いことで知られると
指摘。転売業者が、SNSで募るなどした訪日客らに報酬を与えて免税購入させ、商品を海外で転売して利益を得ていた可能性が高いとみられると報じている。
