米国、沖縄に2000人からなる即応部隊を創設へ
2023年1月10日, 12:57 (更新: 2023年9月28日, 21:01)
サイン
米政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊を2025年度までに改編し、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊（MLR）」を創設する方針を固めた。部隊の規模は2000人前後になるとみられている。読売新聞が複数の日米両政府関係者の話を元に報じた。
MLRは有事の際、敵の勢力圏内にある最前線の島しょ部で相手の艦艇や航空機の進出を食い止め、戦うことが想定されている。長射程の対艦ミサイルや防空機能を備えることになる。
読売新聞によると、日本の南西諸島や台湾周辺は、全域が中国軍のミサイル射程圏内に入っており、いったん戦闘が始まれば中国が海空で優勢になる可能性が高いとみられている。戦力を追加で投入できるようになるまでの間、MLRがどれだけ相手の侵攻を食い止めるかがカギを握ることになると同紙は指摘する。
南シナ海や東シナ海で海洋進出を強める中国への抑止力を高め、周辺地域で有事の対処力を強化する狙いがある。しかし、共同通信の指摘によると、沖縄では、新たな基地負担につながるとして反発が強まる可能性がある。
11日に米ワシントンで開催される日米安全保障協議委員会（2プラス2）で議題になる見通し。
関連ニュース
