https://sputniknews.jp/20230201/14781472.html

ウクライナ支援に不満を持つ米国市民の割合が増加

ウクライナ支援に不満を持つ米国市民の割合が増加

Sputnik 日本

ウクライナへの軍事支援が度を過ぎていると考える米国市民の割合は依然としてマジョリティではないものの、徐々に増加傾向にある。調査会社Pew Research Centerの最新調査結果で明らかになった。 2023年2月1日, Sputnik 日本

2023-02-01T11:23+0900

2023-02-01T11:23+0900

2023-02-01T13:27+0900

米国

ウクライナ

ウクライナ危機

軍事

ロシア

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e6/0a/1a/13534182_0:140:3027:1842_1920x0_80_0_0_d031470d69027596106895a6cb15e0e9.jpg

調査結果によると、ウクライナへの軍事支援に否定的な考えの市民の割合は26%に上昇し、2022年9月に行われた前回の調査時点から7ポイント上昇した。一方、市民の31%は支援の規模について妥当と回答した。また20%の市民は支援強化が必要と回答した。不満を持つ市民の割合が増えていることについて、専門家らは共和党の幹部による批判が後押ししてると分析している。共和党支持者の間で軍事支援に反対する市民の割合は40%に達している。2022年秋の時点でそうした市民の割合は32%、2022年3月の時点では9%だった。調査は1月18日から24日にかけて行われ、5152人の成人が調査に協力した。関連ニュース

https://sputniknews.jp/20230127/14728379.html

ウクライナ

2023

ニュース

jp_JP

米国, ウクライナ, ウクライナ危機, 軍事, ロシア