【視点】目的は防衛ではなく、紛争を生むこと　アジアで軍備を広げる米国

「日本は米国と共同で、防衛に必要不可欠なものだとして、極超音速技術の研究開発を行なっています。しかしこれは米国自身も攻撃兵器と認めている（つまり、この兵器の使用は防衛ではなく、攻撃と考えられている）ものです。現時点で検討されているのは、日本国内に新型の長距離極超音速兵器の配備なのですが、この米国製の兵器の射程は最大3000キロ、つまり、ロシア極東全域、カムチャツカ、北朝鮮全土、中国の大部分に攻撃することが可能となっているのです。日本はこうした決定が、北朝鮮、中国、ロシアに注目されないわけがないことを理解しなければなりません。日本政府は、極超音速兵器の配備で、防衛力を促進するものと考えていますが、これはあまりにも純真すぎます。しかも、日本の過去の軍国主義を考慮すれば、これはもっとも恐ろしいシナリオ―日本国内での終末―につながる可能性があることから、これは狂気に近いとも言えます。

第二次世界大戦時、日本の国力は植民地主義政策の上に成り立っていました。アングロサクソンたちは当時、日本に、中国を含めた多くの土地を植民地にすることを許しました。日本は満州に第二の日本国を建国しようとし、地元の人々を大量虐殺しました。そして朝鮮人たちを迫害しました。これは忘れることのできないものであり、軍国主義日本の歴史的な犯罪は隣国の住民たちの記憶に今も「生きて」います。ですから、もし日本が再び、自分たちの力を見せつけようとする（あるいは米国の軍事的シナリオに参加しようとする）ならば、日本は国土のすべてを失う危険性があります。（中国や北朝鮮が）報復攻撃を行った場合、日本はすべての防衛兵器を持ってしても、耐えることはできないでしょう」

「日本の現政権はロシア、中国、北朝鮮からの脅威について、国民を誤った認識を受け付けています。おそらく、地域により多くの兵器を配備すれば、（軍事紛争において）生き残る可能性が高まると考えているのでしょう。しかし、兵器は必ずしもすべてを解決するものではないのです」

「日本では、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が大気上層を極超音速で飛行する旅客機の開発を進めていました。しかしこの平和目的のプロジェクトが軍事的なものになろうとしています。そしてこのすべての研究を米国防総省と米国に譲りわたそうとしているのです。米国は極超音速兵器の開発を進めているNATO諸国のすべての資源を結集しました。

そして、何より、この分野でどの国よりも進んでいる日本をここに組み入れました。日本をNATOに引き込もうという動きもますます活発化しています。というのも、NATOの現在の戦略は、この軍事同盟を欧州のブロックにとどまらせないというものだからです。NATOは大西洋を横断するものになり、世界のどこにある国でも加盟できるようになるのです。そして日本は、NATOに加盟する最初の国の一つになるでしょう」

「原子力発電所で使われている技術は、軍事転用できるものです。つまり、天然ウランの廃棄物から核兵器用プルトニウムを獲得することができるのです。そうすれば、次は核融合の技術を使って、水素爆弾を製造できます。（技術的な能力がかなり乏しい）北朝鮮がこれをできたのであれば、日本はもちろんその能力を持っているでしょう。日本政府はただ公言しないだけで、そのことを知っています。それは米国が今のところ、まだ承認していないからです」