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EU外交上級代表　ロシア、中米関係の緊張、山積する危機に苦言を呈す

EU外交上級代表　ロシア、中米関係の緊張、山積する危機に苦言を呈す

Sputnik 日本

EU（欧州連合）のジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は、ウクライナ紛争に関する国連総会の会合に出席するために米ニューヨークを訪れた後、ロシア、中米関係の緊張、世界における結束の欠如、「山積する危機」について苦言を呈した。 2023年2月27日, Sputnik 日本

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ボレル氏は、欧州対外行動局（EEAS）のサイト内のブログでこのように綴った。一方、ボレル氏は、世界の多くの国々が「EUの役割強化に可能性を見出している」と確信している。「多くの国々が中国への対抗勢力として、あるいは米国よりも信頼できる一貫したパートナーとして、EUを好ましいパートナーとして見ている。また、国際規範や多国間システムに忠実で、発展途上国の利益に配慮しているとみなしている」との考えを示した。また、ボレル氏は「国連の活動に対し、EUほど体系的な支援を行っているパートナーは他にない」とし、EUは近い将来「危機に満ちた世界のニーズと期待の高まりに対して、より積極的に、より注意深く対応しなければならない」と指摘した。先に、国連総会は、西側諸国が起草した「ウクライナにおける包括的、公正かつ永続的な平和の基礎となる国連憲章の諸原則」決議に関する反ロシア決議を採択した。141カ国がこの決議に賛成し、7カ国が反対、32カ国が棄権した。文面から判断できる限り、賛成派は「公正な平和」についてウクライナ的な見解を持っており、「総会は（国連）加盟国および国際機関に対し、国連憲章に従い、ウクライナにおいて包括的、公正かつ持続可能な平和を達成するための外交努力への支援を倍加するよう求める」と記されている。決議で指摘されているところによると、国連総会は、国際的に認められた国境内におけるウクライナの統一と領土の完全性へのコミットメントを再確認している。また、ロシアが「国際的に認められた国境内」におけるウクライナ領土からすべての軍を直ちに撤退させることを要求している。関連ニュース

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