https://sputniknews.jp/20230308/1412009-15207067.html

1月の実質賃金は前年同月比4.1％減、2009年以降で最大の下げ幅

1月の実質賃金は前年同月比4.1％減、2009年以降で最大の下げ幅

Sputnik 日本

日本では物価上昇が続く中、2023年1月の働く人1人当たりの実質賃金は、前年同月比で4.1％減少し、リーマンショックの影響を受けた2009年12月以降で最大の下げ幅となった。NHKが報じた。 2023年3月8日, Sputnik 日本

2023-03-08T12:19+0900

2023-03-08T12:19+0900

2023-03-08T15:10+0900

国内

政治

経済

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/413/31/4133183_0:55:1025:631_1920x0_80_0_0_14a4e697f3a98a626c9243a79b373799.jpg

厚生労働省の速報値によると、基本給や残業代などをあわせた働く人1人当たりの現金給与総額は、平均で27万6857円となり、2022年1月に比べて0.8％増加したものの、物価の上昇率がこれを大きく上回った。実質賃金がマイナスとなるのは10か月連続で、下げ幅はリーマンショックの影響が残り、4.2％のマイナスを記録した2009年12月以降で最大。厚生労働省は、「1月は給与総額の上がり幅が最近では低い水準だったため、物価の上昇によって、実質賃金の減少幅が大きくなった。物価上昇は続いていて、春闘による賃上げなどの動向を注視したい」と評価している。関連ニュース

https://sputniknews.jp/20230305/15175681.html

国内

2023

ニュース

jp_JP

国内, 政治, 経済