「SNSでの人身売買や児童の性的搾取を無視している」 メタ社、訴えられる

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米メタ社のロゴ - Sputnik 日本, 1920, 23.03.2023
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米メタ社(ロシアでは過激派組織と認定され、活動が停止されている)の株式を保有する複数の年金基金や投資ファンドは、メタ社の幹部が同社が運営するSNSで犯罪行為を防ぐ取り組みを十分に行っていないため株主の利益が損なわれているとして、訴訟を起こした。ロイター通信が報じた。
今月20日、デラウェア州の裁判所に訴状が提出された。原告側は、メタ社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)ら幹部が人身売買や児童の性的搾取に「目をつぶっている」と主張している。メタ社は同社が運営するSNS「フェイスブック」や「インスタグラム」での犯罪行為に気づいていないかのようだという。
訴状によると、取締役会はこの問題の解決策を株主に説明しなかった。原告側は訴状で、「メタのプラットフォームが性的搾取の目的を含めた人身売買を助長することを取締役会が意識的に許可しているというのが唯一の論理的な結論だ」と訴えた。
ツイッター - Sputnik 日本, 1920, 30.09.2022
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メタはすべての訴えを否定し、人身売買や児童の性的搾取を禁止していると表明した。同社は、訴状に書いてある主張は違法行為を防ぐためのメタの取り組みを誤って特徴づけていると指摘している。
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