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国連人権高等弁務官がウクライナ政府に勧告、信仰の自由を保障せよ

国連人権高等弁務官がウクライナ政府に勧告、信仰の自由を保障せよ

Sputnik 日本

信仰の自由を含む人間の権利は遵守される必要がある。国連の報告書に対するウクライナ政府の批判に答えた中でフォルカー・トゥルク人権高等弁務官が表明した。 2023年3月29日, Sputnik 日本

2023-03-29T14:00+0900

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先に国連人権高等弁務官事務所はウクライナにおける信仰の自由に関する報告書を公表し、その中でウクライナ正教会（モスクワ総主教府庁系）に対する差別を強調した。これを受け、ウクライナのオレグ・ニコレンコ外相は国連の報告書を批判、「バランスの取れていない政治的評価」を控えるよう呼び掛けた。この批判を受け、トゥルク人権高等弁務官はブリーフィングの中で、「人権について言えばあらゆる自由を遵守する必要がある」と苦言を呈した。それと同時に、ウクライナでロシアがすすめる特別軍事作戦も批判、「この文脈では別の問題も考慮する必要がある」と指摘した。先にウクライナ西部のイヴァーノ＝フランキーウシク州ではウクライナ正教会の教会が治安当局によって制圧された。当局は催涙ガスを使用し、聖職者を教会から排除していた。民族主義者、及び分離主義者らによるウクライナ正教会（モスクワ総主教府庁系）への圧力は1990年代に始まった。2018年にかけては大規模な国家運動に発展、当時の政権は分離主義者らを束ね、対抗組織として新たに「ウクライナ正教会」を設けた。ウクライナ政府は2022年に入りロシアとの関係を理由に教会に対する取り締まりを強化、一部の自治体ではウクライナ正教会の活動が禁止されたほか、国内での活動を全面的に禁止する法案が最高会議（国会）に持ち込まれる事態に発展した。ウクライナ政府は聖職者を対象に制裁を発動、刑事訴追を起こし、対情報作戦を理由に強制捜査を実施、「反ウクライナ的活動」の証拠探しを続けている。関連ニュース

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