https://sputniknews.jp/20230416/15697843.html

大半の西側企業は撤退表明後もロシアに残った=メディア

大半の西側企業は撤退表明後もロシアに残った=メディア

Sputnik 日本

ロシアがウクライナで特殊軍事作戦を開始したのを受けてロシアからの撤退を表明した数百の外国企業のうち、実際に撤退したのはごく一部にとどまっている。米ワシントン・ポスト（WP）が報じた。 2023年4月16日, Sputnik 日本

2023-04-16T17:16+0900

2023-04-16T17:16+0900

2023-04-16T17:16+0900

ロシア

経済

対露制裁

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e7/04/10/15698344_0:37:3078:1768_1920x0_80_0_0_4f8806796e974520591e205f9343ddf8.jpg

スイスのザンクトガレン大学の調査データによると、欧州連合（EU）とG7の企業のうちロシアから撤退したのは9%未満。WPは、ロシアに残った西側企業はロシア事業依存が高いことが多く、撤退による損失よりも残ることによるブランドへのダメージの方が大きい可能性があると指摘している。WPによると、多くのブランドが事業の縮小や停止を発表したが、ビジネスを継続している。自社のロシア資産の売却を表明した企業もあるが、まだ買い手を探しているか、あるいは撤退に伴うコストを下げようとしているという。例として、BMW、メルセデス、アップルが挙げられている。これらの企業はロシアでの販売を停止すると発表したが、「その他の西側の高級ブランド」を含むこれらの企業の製品が今も広く入手可能となっている。専門家らはまた、競合他社がロシア市場を去った後、一部の企業が大きな市場シェアを獲得したと指摘している。WPは、ロシアで多くの西側企業が事業を継続していることは、「ロシア経済を破壊しようとする米国主導の努力を損なわせている」と報じている。関連ニュース

https://sputniknews.jp/20230415/15682858.html

2023

ニュース

jp_JP

ロシア, 経済, 対露制裁