https://sputniknews.jp/20230425/15791657.html
【視点】米国が韓国に圧力 中国がマイクロンを活動禁止なら、半導体は売るな 韓国メーカーも日本と同じ道をたどるか？＝韓国人専門家
【視点】米国が韓国に圧力 中国がマイクロンを活動禁止なら、半導体は売るな 韓国メーカーも日本と同じ道をたどるか？＝韓国人専門家
Sputnik 日本
... 2023年4月25日, Sputnik 日本
2023-04-25T22:00+0900
2023-04-25T22:00+0900
2023-04-25T22:00+0900
韓国
米国
中国
経済
オピニオン
政治
日米関係
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e6/03/0b/10344609_0:161:3068:1887_1920x0_80_0_0_20fd51a0eef0bda2ef1b7fd3efee76b5.jpg
李地平教授は、これは日本が最近、マイクロチップの23種類の生産プラントに禁輸措置を決定した状況を想起させると語っている。李地平教授はさらに、米国が韓国企業にマイクロン社のシェアを奪うなと要求したという情報が真実であったとしても自分は驚かないと付け加えた。李地平教授は、おそらく韓国側はこの問題があまりにデリケートであることから、これから行われる首脳会談では触れず、共同宣言にも含めず、企業レベルで解決するよう提案したものと予想している。李地平教授は、これは間違いなく政治的な決定であり、経済的な論理は存在しないと指摘している。ただし、韓国政府側がこの問題に公的に干渉した場合、様々な悪影響を及ぼす恐れがあり、何から何まで相手の要求に応えるのもあまり良くないため、すべてを企業のレベルまで下げることになった。韓国政府からサムスンへの指示出しは必要はない。サムスンは、すでに米国から警告を受けている以上、行動には慎重になるだろう。
https://sputniknews.jp/20230425/15781554.html
https://sputniknews.jp/20230222/15052015.html
韓国
中国
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rosiya Segodnya“
2023
スプートニク 通信
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e6/07/14/12088987_0:0:401:400_100x100_80_0_0_f38c1d48964e1513ad55ca260593842c.jpg
スプートニク 通信
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e6/07/14/12088987_0:0:401:400_100x100_80_0_0_f38c1d48964e1513ad55ca260593842c.jpg
ニュース
jp_JP
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rosiya Segodnya“
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rosiya Segodnya“
スプートニク 通信
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e6/07/14/12088987_0:0:401:400_100x100_80_0_0_f38c1d48964e1513ad55ca260593842c.jpg
韓国, 米国, 中国, 経済, オピニオン, 政治, 日米関係
韓国, 米国, 中国, 経済, オピニオン, 政治, 日米関係
【視点】米国が韓国に圧力 中国がマイクロンを活動禁止なら、半導体は売るな 韓国メーカーも日本と同じ道をたどるか？＝韓国人専門家
ホワイトハウスは、米国に本社を置く半導体製造の多国籍企業「マイクロン・テクノロジ」が中国で活動を禁じられた場合、韓国政府がサムスン電子とSKハイニックス株式会社に中国向けの販売拡大をせぬよう働きかけを要請した。米国は4月24日の韓国大統領の訪米を背景にこうした要請を行った。スプートニクは元LG経済研究所の上級研究員で、現在、韓国外国語大学校で教鞭をとる李地平教授に取材し、韓国のメーカーが今後どういった動きにでるか、見解を伺った。
李地平教授は、これは日本が最近、マイクロチップの23種類の生産プラントに
禁輸措置を決定した状況を想起させると語っている。
「米国が中国に制裁を発動し、中国に対しては何も売らないのであれば、この状況を日本企業は利用できるというのに近いロジックです。ですから米国側は日本に制裁が実際に発動される前から、制限に従うことを義務づけていました」
李地平教授はさらに、米国が韓国企業にマイクロン社のシェアを奪うなと要求したという情報が真実であったとしても自分は驚かないと付け加えた。
「このためには何の根拠もありません。ただのギャング行為です。サムスンや韓国政府がどう反応するかは分かりません。すべては圧力の度合いによるでしょう。しかし、相手の要求の厳格度を推しはかろうと米国の方を見ているだけでは、後で『それはするなと警告したはずだ」というふうに諭されることになりかねません。だから、米政府の要求には応えざるをえなくなると思います」
李地平教授は、おそらく韓国側はこの問題があまりにデリケートであることから、これから行われる首脳会談では触れず、共同宣言にも含めず、企業レベルで解決するよう提案したものと予想している。
「サムスンは米国での反応を独自にウォッチングし、一時的に、おそらく年末まではある程度まで自社の姿勢をマイクロンと協調して、米国が要求するように、大っぴらには『他人の危機に乗じて自分に利する』ことはしないでしょう」
李地平教授は、これは間違いなく政治的な決定であり、経済的な論理は存在しないと指摘している。ただし、韓国政府側がこの問題に公的に干渉した場合、様々な悪影響を及ぼす恐れがあり、何から何まで相手の要求に応えるのもあまり良くないため、すべてを企業のレベルまで下げることになった。韓国政府からサムスンへの指示出しは必要はない。サムスンは、すでに米国から警告を受けている以上、行動には慎重になるだろう。
「ですが、私は大半のアナリストらの言う、今年2023年の後半には半導体の需要の回復が期待できるという予測に同意しています。そして今、韓国の企業にはこのほうがずっと重要なのです。憂慮を招く要因もありますが、それでも中国の経済活動は今、さかんになってきています。とはいえ、ハイテクチップに関しては生産への投資制限は残っており、米国はこのアジェンダを推し進め続けるでしょう」
