マイナトラブル、不安70% 国会会期末解散60%が反対

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東京・渋谷 - Sputnik 日本, 1920, 29.05.2023
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共同通信社が5月27、28日に実施した全国電話世論調査によると、トラブルが相次ぐマイナンバーの活用拡大に不安を感じているとの回答は「大いに」「ある程度」を合わせ計70・0%に上った。6月21日の国会会期末までの衆院解散を「するべきではない」は60・6%、「するべきだ」は30・2%。内閣支持率は4月の前回調査から0・4ポイント増で47・0%。不支持も0・4ポイント増で35・9%と、ともに横ばいだった。
子ども予算倍増の財源について、何を軸にするべきかを聞いたところ、「ほかの歳出の削減」が62・2%で最多。国債の発行が12・8%、社会保険料の増額が10・3%、消費税などの増税が9・9%。
政党支持率は自民党40・9%、立憲民主党8・8%、日本維新の会12・6%、公明党4・5%、共産党3・6%、国民民主党2・1%、れいわ新選組3・5%、社民党0・4%、政治家女子48党0・2%、参政党0・7%。「支持する政党はない」とした無党派層は19・8%だった。
回答は固定電話427人、携帯電話625人。
(c)KYODONEWS
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