https://sputniknews.jp/20230601/16154943.html
マクロン大統領がロシアとの平和な共存を呼びかけ
マクロン大統領がロシアとの平和な共存を呼びかけ
Sputnik 日本
欧州連合の国々は今後もロシアがその隣国であり続ける以上、最大限に平和な条件でロシアとの関係を維持する必要がある。フランスのエマニュエル・マクロン大統領が表明した。 2023年6月1日, Sputnik 日本
2023-06-01T10:53+0900
2023-06-01T10:53+0900
2023-06-01T15:14+0900
国際
米国
フランス
ロシア
ウクライナ
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e6/0c/03/14087475_0:0:2865:1611_1920x0_80_0_0_a31f415a096ead8df234d5c7578ad998.jpg
マクロン大統領はスロバキアの首都ブラチスラバで開催された安全保障会議Globsecに参加した中で次のように発言した。このように発言した上で、ウクライナ側が提案する条件に加え、国際法に則った形で平和が訪れる場合、ロシアは国際社会に復帰すると表明した。国際刑事裁判所がロシアのウラジーミル・プーチン大統領に逮捕状を発行した点について問われると、仮に相手国の首脳が裁判で裁かれるとしても、危機を解決する上では対話を維持する必要性があると回答した。マクロン大統領は発言の中で、「仮にそうした人物を我々が国際裁判所で裁くことになるとしても、我々は現に存在する首脳らと交渉を行う義務がある」と指摘した。またマクロン大統領は安全保障の面で米国に依存する危険性を指摘した。米国による支援が常にあるとは限らないと発言、米国の有権者に欧州の安全保障が左右されてはならないとし、他国から兵器を輸入しつづけることで将来に禍根を残すのではなく、欧州域内に軍事兵器の製造拠点を設置する必要性を指摘した。関連ニュース
https://sputniknews.jp/20230531/16145663.html
https://sputniknews.jp/20230521/16048878.html
フランス
ウクライナ
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
2023
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
ニュース
jp_JP
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e6/0c/03/14087475_0:0:2731:2048_1920x0_80_0_0_2a885187ac3c6ee71573751d9383a567.jpgSputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
国際, 米国, フランス, ロシア, ウクライナ
マクロン大統領がロシアとの平和な共存を呼びかけ
2023年6月1日, 10:53 (更新: 2023年6月1日, 15:14) 欧州連合の国々は今後もロシアがその隣国であり続ける以上、最大限に平和な条件でロシアとの関係を維持する必要がある。フランスのエマニュエル・マクロン大統領が表明した。
マクロン大統領はスロバキアの首都ブラチスラバで開催された安全保障会議Globsecに参加した中で次のように発言した。
「我々が望もうと望むまいと、我々の地理は変化しない。我々は今いる場所に留まるし、ロシアは現在のボーダーに留まる。我々はロシアと最大限に平和な条件で共存できるような、堅固で平和な空間を構築する必要がある。我々の間に大海原が広がっているようなつもりで生きることはできない」
このように発言した上で、ウクライナ側が提案する条件に加え、国際法に則った形で平和が訪れる場合、ロシアは国際社会に復帰すると表明した。
国際刑事裁判所がロシアのウラジーミル・プーチン大統領に逮捕状を発行した点について問われると、仮に相手国の首脳が裁判で裁かれるとしても、危機を解決する上では対話を維持する必要性があると回答した。マクロン大統領は発言の中で、「仮にそうした人物を我々が国際裁判所で裁くことになるとしても、我々は現に存在する首脳らと交渉を行う義務がある」と指摘した。
またマクロン大統領は安全保障の面で米国に依存する危険性を指摘した。米国による支援が常にあるとは限らないと発言、米国の有権者に欧州の安全保障が左右されてはならないとし、他国から兵器を輸入しつづけることで将来に禍根を残すのではなく、欧州域内に軍事兵器の製造拠点を設置する必要性を指摘した。