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ロシア、米国やノルウェーなど非友好国の水産加工品を輸入禁止 日本は対象外
ロシア、米国やノルウェーなど非友好国の水産加工品を輸入禁止 日本は対象外
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25日、ロシア経済発展省は、対ロシア制裁に対する報復措置について発表した。その中には、ロシアの非友好国から輸入するワインの関税率引き上げや、非友好国原産の水産加工食品（魚介類完成品）輸入禁止などが含まれている。日本は非友好国に指定されているものの、露経済発展省の発表では言及されていない。 2023年7月26日, Sputnik 日本
2023-07-26T22:44+0900
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ロシア農業省は、欧州連合（EU）、米国、ノルウェーからの水産加工品の輸入が中止されることで、市場の一部が解放され、その分のシェアを国内メーカーが埋めることになる、ロシアには国内市場のニーズを完全に満たす生産力、製品の種類があるとの見解を示している。全ロシア漁業生産者協会によると、この措置によるロシア市場への影響はごく軽微だ。イワシ、スプラット、アンチョビ、タラ製品の缶詰などが対象になるが、協会長のゲルマン・ズべレフ氏は、非友好国原産品の保存食や缶詰のシェアは現段階で1パーセントにも満たない、と話している。日本は2022年3月からロシアの「非友好国」リストに入っているが、今回の措置には日本からの鮮魚などは含まれていない。関係者は「今回の発表は2014年から続く対抗措置の延長線上であり、禁輸品の対象が拡大したにすぎない」と話している。関連ニュース
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25日、ロシア経済発展省は、対ロシア制裁に対する報復措置について発表した。その中には、ロシアの非友好国から輸入するワインの関税率引き上げや、非友好国原産の水産加工食品（魚介類完成品）輸入禁止などが含まれている。日本は非友好国に指定されているものの、露経済発展省の発表では言及されていない。
ロシア農業省は、欧州連合（EU）、米国、ノルウェーからの水産加工品の輸入が中止されることで、市場の一部が解放され、その分のシェアを国内メーカーが埋めることになる、ロシアには国内市場のニーズを完全に満たす生産力、製品の種類があるとの見解を示している。
全ロシア漁業生産者協会によると、この措置によるロシア市場への影響はごく軽微だ。イワシ、スプラット、アンチョビ、タラ製品の缶詰などが対象になるが、協会長のゲルマン・ズべレフ氏は、非友好国原産品の保存食や缶詰のシェアは現段階で1パーセントにも満たない、と話している。
日本は2022年3月からロシアの「非友好国」リストに入っているが、今回の措置には日本からの鮮魚などは含まれていない。関係者は「今回の発表は2014年から続く対抗措置の延長線上であり、禁輸品の対象が拡大したにすぎない」と話している。
