https://sputniknews.jp/20230821/16858611.html

弾薬備蓄の回復に必死の米国　日本、同盟国も巻き込む＝マスコミ

弾薬備蓄の回復に必死の米国　日本、同盟国も巻き込む＝マスコミ

Sputnik 日本

米国は、武器や装備の高い生産レベルを維持する上でウクライナへの供給のためだけでなく、自国の備蓄確保のためにも問題に直面するかもしれない。ワシントンポスト紙が専門家や情報筋の意見を引用して報じた。 2023年8月21日, Sputnik 日本

2023-08-21T13:25+0900

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西側諸国によるウクライナへの兵器供与

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ワシントンポスト紙の調べでは、米国の産業が直面した問題のひとつが化学製品や爆薬の不足を背景に起きているTNT（トロニトロトルエン）などの主原料の不足。同紙は、TNTは米国ではIMX（低感度弾薬用爆薬）に代用されており、もう生産されていないと書いている。ところが弾薬の製造が拡大されたため、TNTのサプライヤーを探す必要性が生じてしまった。主なサプライヤーはポーランドだったが、米国防総省は供給拡大について同盟諸国と作業を行っており、日本のそうした中に入っている。ワシントンポスト紙はさらに、ロシア軍はこの物質の供給源のひとつであるルガンスク人民共和国にあるザリャ工場から米国を切り離した、と伝えている。6月、ロイターの情報筋によれば、米国はウクライナ向けに口径155ミリの砲弾を製造するため、殺傷能力のある製品の海外輸出禁止を回避して、日本からTNTを一括購入する方法を見つけた。スプートニクは、米国がどうやって備蓄を枯渇させたか、ウクライナ向け弾薬製造のための爆薬供給に日本が関与することにどのような意義があるかを分析している。関連記事

https://sputniknews.jp/20230803/16704442.html

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