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【解説】米下院の議長解任　今後の流れやウクライナ予算の運命は

【解説】米下院の議長解任　今後の流れやウクライナ予算の運命は

Sputnik 日本

米下院で共和党選出のケビン・マッカーシー議長の解任動議が可決された。これは米国史上で初めてのことで、現在の米議会の混迷度合いを表している。スプートニクは今後の流れやウクライナ支援予算の行方を、専門家の話を交え解説する。 2023年10月4日, Sputnik 日本

2023-10-04T21:37+0900

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身内に背中刺される下院で3日に行われた採決の結果、マッカーシー氏の解任には216人が賛成し、210人が反対票を投じた。マッカーシー氏の解任を求める動議を提出したのは、同じ共和党所属のマット・ゲーツ議員だった。マッカーシー氏が「シャットダウン（政府閉鎖）」を避けるために民主党と妥協し、45日間にわたって政府への資金提供を継続する予算（いわゆる「つなぎ予算」）を成立させたことを非難。また、マッカーシー氏がウクライナへの資金提供を目的としてジョー・バイデン大統領と「秘密協定」に合意した疑いがあると指摘していた。暫定議長には下院金融委員会の委員長を務めるパトリック・マクヘンリー議員（共和党）が就任した。同氏の名は規則に即してマッカーシー氏が予め指名していた継承者リストのトップにあがっていた。米国内の反応異例の事態を受け、米各メディアでも様々な論評がみられる。ニューヨーク・タイムズ紙は「マッカーシーは共和党内の権力闘争に敗れた」とし、解任動議の可決は米国史上で前例のないものとなったとしている。また、米政治専門誌ポリティコは、「議長職の求人は野心家の共和党員の闘争を招き、それは汚く長引くものになる」と指摘している。ワシントン・ポスト紙は「下院はリーダーシップを求めて未知の領域に入った」と評している。トランプ氏が候補に浮上解任動議の可決を受け、下院は11日まで休会となった。この1週間で次の下院議長選出に向け、各会派が候補者選定などの準備を進める。こうしたなか、共和党のトロイ・ニールズ下院議員は、「ドナルド・トランプ前大統領を推薦する」と表明。米下院では議長を現職議員から選ぶという明文規定はないため、理論上は可能となっている。トランプ前大統領の政治顧問ロジャー・ストーン氏の弁護士を務めたテイラー・ニクソン氏は、マッカーシー氏の解任が与党民主党にとっての敗北とみる。このように米下院では次期議長が決まるまで、全ての審議が事実上凍結されることとなる。しかも、先日成立した政府閉鎖を回避するための「つなぎ予算」の期限は45日しかなく、これにはウクライナへの支援予算は含まれていないなど、問題が山積しているなかでの議長解任劇となっている。人質となるウクライナロシア科学アカデミー・アメリカ・カナダ研究所のウラジーミル・ワリーリエフ主任研究員は、スプートニクに対し、議長が選出されるまでウクライナへの支援は「鈍化」するが、金額は少なくなっても継続されるとみる。また、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所（IMEMO）のヴィクトリア・ジュラヴレヴァ上級研究員は、ウクライナ支援問題が政争の道具になっていると指摘する。

https://sputniknews.jp/20230926/17204669.html

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