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【27日のニュース】ラブロフ外相、プリマコフ講座で登壇 露軍初の海上ドローンが生産開始
【27日のニュース】ラブロフ外相、プリマコフ講座で登壇 露軍初の海上ドローンが生産開始
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世界では毎日様々な出来事が起こっている。ここでは今日の国際ニュースをダイジェストでお届けする。 2023年11月27日, Sputnik 日本
2023-11-27T21:33+0900
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ラブロフ外相、プリマコフ講座で登壇西側の「うまい汁を吸う」試みを看過せずロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は27日、外交フォーラム「プリマコフ講座」で登壇し、ロシアは西側諸国の「うまい汁を吸う」試みを看過しないと発言した。ラブロフ外相の発言要旨ウクライナ情勢ロシア軍初の海上ドローンの生産開始露産業機械メーカー「キンギセップ機械工場」は、ロシア軍初の海上ドローンの生産に取り掛かったと発表した。近く特別軍事作戦の実施地域で実証実験を行い、年末までに第1弾を納入する。同社のミハイル・ダニレンコ社長が明らかにした。海上ドローンは、時速80キロ、最大で600キロの爆薬を積んで200キロ離れた地点に攻撃できる。また、空中ドローンの発着地点や対ドローン戦装備としても利用できるという。ウクライナ支援、今年中成立は「非常に厳しい」米下院のマイケル・ターナー議員は、ウクライナとイスラエルへの支援予算を年内に成立させるのは「非常に難しい」との見方を示した。NBCが伝えた。ジョー・バイデン政権は10月、イスラエル、ウクライナ支援予算として議会に1050億ドル（約15兆7000億円）を要請した。 だが、支援削減を求める共和党が多数を占める下院は、ウクライナ支援と他の項目を個別に議論するよう要求している。ターナー氏によると、障害となっているのは米・メキシコ国境の治安状況に関する米政府の政策だという。南部国境警備のための資金が予算案に含まれているにもかかわらず、それに対する米政府の政策に変わりはないと同氏は指摘する。先に、米NSCのカービー戦略広報調整官は、米国のウクライナ支援が脅威にさらされていると伝えた。NBCが11月に実施した世論調査によると、調査対象の米国人の約75％がメキシコ国境警備のための資金増額を支持し、ウクライナへの支援増額を支持する人を上回った。イスラエル・パレスチナ紛争ガザ一時停戦、延長の可能性もイスラエルは26日、拘束していたパレスチナ人39人を解放した。解放されたパレスチナ人はバスでヨルダン川西岸地区のラマッラーに到着した。一方、イスラム組織ハマスは人質としていた17人を解放。赤十字から引き渡された17人はすでにイスラエルにいる。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は同日、バイデン米大統領との電話会談で「停戦は延長されるかもしれない」と述べた。追加で人質が10人解放されるごとに1日延び、最大で計10日間の戦闘休止が見込まれる。ガザ問題めぐり、ホワイトハウスが分裂米紙ワシントン・ポストは、イスラエル・パレスチナ紛争をめぐりバイデン政権が分裂していると、政府関係者の話として伝えた。同紙によると11月初旬、約20人のホワイトハウス高官が、ガザ地区での民間人犠牲者への対処についてバイデン氏の補佐官と会合を開いた。同紙は「これまで報道されていなかった高官らの会合は、就任後で最大の外交危機となりうる問題へのバイデン大統領の対応について、ホワイトハウス内で分裂が広がっていることを浮き彫りにした」と伝えている。
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【27日のニュース】ラブロフ外相、プリマコフ講座で登壇 露軍初の海上ドローンが生産開始
2023年11月27日, 21:33 (更新: 2023年11月27日, 22:16) 世界では毎日様々な出来事が起こっている。ここでは今日の国際ニュースをダイジェストでお届けする。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は27日、外交フォーラム「プリマコフ講座」で登壇し、ロシアは西側諸国の「うまい汁を吸う」試みを看過しないと発言した。
「西側諸国は世界の政治、経済、貿易からうまい汁を吸い、他国を犠牲にして自らの幸福を得ている。ロシアを含め、世界の大多数の国はそれを看過することはない」
ロシアは欧州諸国に対するいかなる侵略・征服計画も企てていない
ロシアは冷静な判断ができる西側諸国との対話の扉を閉ざしていない
BRICSは来年1月1日に新たな参加国が加わり、G7に対する優位性が高まる
欧州は交渉パートナーとしての自身の評判を貶めたが、完全に失ったわけではない
世界は米ドルから離れ始めており、インドや中国は現在の国際経済システムへの依存を減らす必要があるとのサインを受け取っている
露産業機械メーカー「キンギセップ機械工場」は、ロシア軍初の海上ドローンの生産に取り掛かったと発表した。近く特別軍事作戦の実施地域で実証実験を行い、年末までに第1弾を納入する。同社のミハイル・ダニレンコ社長が明らかにした。
海上ドローンは、時速80キロ、最大で600キロの爆薬を積んで200キロ離れた地点に攻撃できる。また、空中ドローンの発着地点や対ドローン戦装備としても利用できるという。
米下院のマイケル・ターナー議員は、ウクライナとイスラエルへの
支援予算を年内に成立させるのは「非常に難しい」との見方を示した。NBCが伝えた。
ジョー・バイデン政権は10月、イスラエル、ウクライナ支援予算として議会に1050億ドル（約15兆7000億円）を要請した。 だが、支援削減を求める共和党が多数を占める下院は、ウクライナ支援と他の項目を個別に議論するよう要求している。
ターナー氏によると、障害となっているのは米・メキシコ国境の治安状況に関する米政府の政策だという。南部国境警備のための資金が予算案に含まれているにもかかわらず、それに対する米政府の政策に変わりはないと同氏は指摘する。
先に、米NSCのカービー戦略広報調整官は、米国のウクライナ支援が脅威にさらされていると伝えた。NBCが11月に実施した世論調査によると、調査対象の米国人の約75％がメキシコ国境警備のための資金増額を支持し、ウクライナへの支援増額を支持する人を上回った。
イスラエルは26日、拘束していたパレスチナ人39人を解放した。解放されたパレスチナ人はバスでヨルダン川西岸地区のラマッラーに到着した。
一方、イスラム組織ハマスは
人質としていた17人を解放。赤十字から引き渡された17人はすでにイスラエルにいる。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は同日、バイデン米大統領との電話会談で「停戦は
延長されるかもしれない」と述べた。追加で人質が10人解放されるごとに1日延び、最大で計10日間の戦闘休止が見込まれる。
米紙ワシントン・ポストは、イスラエル・パレスチナ紛争をめぐり
バイデン政権が分裂していると、政府関係者の話として伝えた。
同紙によると11月初旬、約20人のホワイトハウス高官が、ガザ地区での民間人犠牲者への対処についてバイデン氏の補佐官と会合を開いた。
同紙は「これまで報道されていなかった高官らの会合は、就任後で最大の外交危機となりうる問題へのバイデン大統領の対応について、ホワイトハウス内で分裂が広がっていることを浮き彫りにした」と伝えている。
