【視点】日米、軍事同盟見直しで連携強化　専門家「相互作用のメカニズムを見直す必要」　

「沖縄に米軍基地があるだけでは、日本を守るには十分ではない。迅速かつ重大な決断を下し、軍事作戦を管理し、例えば台湾周辺で事態がエスカレートした場合に日本や他の地域勢力とより効果的に行動するために、相互作用のメカニズムを見直す必要がある。

　つい1年前までは、この地域の他のパートナーとの連絡拠点として、日本にNATO事務所を開設するという話もあったが、このアイデアは日本では国民の支持を得られなかった。そして米国では、トランプ前大統領がNATOに資金を提供することに概して強く反対していた。

　だが、21世紀の戦争は20世紀の戦争ではないことは誰もが認識している。今日の戦争は、ドローン、サイバーセキュリティ、AIの使用など、以前には存在しなかった他のテクノロジーに関するもの。これらすべては、軍隊を組織するうえで新しいアプローチ、管理方法、相互作用を必要とする。

　つまり、中国の力の増大と地政学的な全体的な複雑な状況によって、二国間同盟の構想が見直されている。だが、バイデン・岸田首脳会談では、この計画は点と線でしか示されない。具体的な作業は、今年後半に日米の外務・防衛担当大臣によって行われるだろう」