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日本、ロシアの「最恵国待遇」除外を1年延長
日本、ロシアの「最恵国待遇」除外を1年延長
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日本政府は29日、ウクライナ情勢を背景に、貿易面で関税などを優遇する「最恵国待遇」の対象国からロシアを除外している措置を1年間延長する政令改正を閣議決定した。ロシアからの輸入品に課している関税の引き上げ措置が継続される。 2024年3月29日, Sputnik 日本
2024-03-29T12:19+0900
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G7との足並みを揃えた日本は2022年4月、ロシアへの「最恵国待遇」を撤回した。延長は2回目となる。「最恵国待遇」に含まれていない国からの輸入品には基本関税が適用される。ロシア産木材の輸入関税は4.8％から8％、サケは3.5％から5％、カニは4％から6％に引き上げられている。2023年の貿易統計によると、ロシアから日本への輸入総額は47.2%減の1兆403億円だった。
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日本政府は29日、ウクライナ情勢を背景に、貿易面で関税などを優遇する「最恵国待遇」の対象国からロシアを除外している措置を1年間延長する政令改正を閣議決定した。ロシアからの輸入品に課している関税の引き上げ措置が継続される。
G7との足並みを揃えた日本は2022年4月、ロシアへの「最恵国待遇」を撤回した。延長は2回目となる。
「最恵国待遇」に含まれていない国からの輸入品には基本関税が適用される。ロシア産木材の輸入関税は4.8％から8％、サケは3.5％から5％、カニは4％から6％に引き上げられている。
2023年の貿易統計によると、ロシアから日本への輸入総額は47.2%減の1兆403億円だった。
