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子育て支援金、年収別徴収金額を公表 年収600万円なら月1000円負担
子育て支援金、年収別徴収金額を公表 年収600万円なら月1000円負担
Sputnik 日本
こども家庭庁は9日、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」について、年収別の負担額の試算を公表した。2028年時点で、年収600万円なら月1000円負担、年収1000万円なら月1650円負担となる。 2024年4月9日, Sputnik 日本
2024-04-09T11:49+0900
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支援金制度は、2026年度に始まる。支援金の総額が1兆円となる2028年度の時点での徴収額は、年収200万円では月350円、年収400万では月650円、年収800万円では月1350円と試算された。今回の試算は会社員や公務員が加入する被用者保険の加入者が対象となっている。同庁は、各医療保険で年収ごとの徴収額は同額になるとしている。岸田首相は2月上旬、「子ども・子育て支援金」について、国民負担が1人あたり月500円弱になると示していた。2月下旬、加藤鮎子こども政策相は、負担額が「月1000円を超える人がいる可能性がある」と述べ、インターネット上では負担額がさらに増えたとして困惑や批判の声があがった。
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子育て支援金、年収別徴収金額を公表 年収600万円なら月1000円負担
こども家庭庁は9日、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」について、年収別の負担額の試算を公表した。2028年時点で、年収600万円なら月1000円負担、年収1000万円なら月1650円負担となる。
支援金制度は、2026年度に始まる。支援金の総額が1兆円となる2028年度の時点での徴収額は、年収200万円では月350円、年収400万では月650円、年収800万円では月1350円と試算された。
今回の試算は会社員や公務員が加入する被用者保険の加入者が対象となっている。同庁は、各医療保険で年収ごとの徴収額は同額になるとしている。
岸田首相は2月上旬、「子ども・子育て支援金」について、国民負担が1人あたり月500円弱になると示していた。2月下旬、加藤鮎子こども政策相は、負担額が「月1000円を超える人がいる可能性がある」と述べ、インターネット上では負担額がさらに増えたとして困惑や批判の声があがった。
