https://sputniknews.jp/20240412/18174911.html

アジア太平洋を武装化する米軍需産業

アジア太平洋を武装化する米軍需産業

Sputnik 日本

米バイデン大統領は日本の岸田首相、フィリピンのマルコス大統領とホワイトハウスで会談し、新たな対中同盟の創設の足がかり築いた。今、米軍需産業はウクライナ、ガザ紛争だけでなく、アジア太平洋地域の軍拡にも積極的に関与している。 2024年4月12日, Sputnik 日本

2024-04-12T15:57+0900

2024-04-12T15:57+0900

2024-04-12T15:57+0900

ドローン

aukus

韓国

米国

国際

政治

フィリピン

ウクライナ

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e6/02/06/10113122_0:0:1181:665_1920x0_80_0_0_2cfed68f51095c8e00efcaf5f6aab12b.jpg

日本は軍事、諜報、研究開発などを含む70件以上の米国との合意を、日米首脳会談で取り付けた。日本はこの頃、戦闘機F35やミサイル・トマホークを米側から受け取った。また、今後は米英豪のAUKUSの準参加国として技術協力を行う見込みだ。豪州はAUKUSの枠組みで原子力潜水艦を手に入れようとしているほか、フリゲート艦11隻と攻撃ヘリ・アパッチ29機などの調達を進めている。長距離攻撃能力や対艦ミサイルも強化される。台湾は長距離ミサイルの改良や米製の防衛システム、センサー、大砲、ドローンの購入に80億ドルを投じる。韓国は近頃、F35を 20機発注した。韓国は米国にとってアジアにおける最大の顧客の一つ。シンガポールはGDPの3%まで軍事費を増額し、その多くをF35など米製兵器の購入に充てる。

韓国

フィリピン

ウクライナ

2024

ニュース

jp_JP

ドローン, aukus, 韓国, 米国, 国際, 政治, フィリピン, ウクライナ