【解説】ウクライナ、動員に関する法律を強化
2024年4月12日, 23:32 (更新: 2024年4月12日, 23:35)
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サイン
ウクライナ最高会議（議会）は11日、動員を強化する改正法案を可決した。議員351人中283人が賛成、49人が棄権、反対は1人だけだった。
どのような変更が行われ、どのような内容が盛り込まれているのか？
動員された兵士を36カ月間で交代させるという規定が削除された。同規定は、前線での兵士不足にとって障害になるとみなされている。
ウクライナの国会議員、政府機関の責任者、裁判官、大臣及び大臣代理、法執行官の職員は引き続き動員を免除されている。
国外に住むウクライナ人は、兵役に関する書類がなければ新しいウクライナのパスポートを取得することができない。これは18歳以上のウクライナ人は帰国して兵役登録をしなければならないことを意味している。なお、ウクライナでは戒厳令により、18歳から60歳までの男性の出国が禁止されている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、徴兵年齢を27歳から25歳に引き下げ、徴兵対象者のデジタルデータベースを作成し、健康上の理由により平時は兵役が免除される対象となる地位を廃止する法案に署名した。今後、健康上の理由により兵役が免除された男性は9か月以内に再度健康診断を受けなければならない。
