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「エネルギー安全保障上重要」 日本は「サハリン」プロジェクトの権益を維持＝外交青書
「エネルギー安全保障上重要」 日本は「サハリン」プロジェクトの権益を維持＝外交青書
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外務省は16日、2024年版外交青書を公表した。日本政府はロシア極東の原油・天然ガス開発事業「サハリン」をエネルギー安全保障にとって重要なプロジェクトであるとみなしており、その権益を維持する意向だと記されている。 2024年4月16日, Sputnik 日本
2024-04-16T11:56+0900
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再編「サハリン1・2」をめぐる状況
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2022年6月、ロシアのプーチン大統領は「サハリン2」の運営会社をロシア法人に代える大統領令に署名した。8月、新運営会社の「サハリンスカヤ・エネルギヤ」が設立。ロシア政府は日本の三井物産（12.5％）と三菱商事（10％）による同プロジェクトでの権益維持について承認した。2022年10月、プーチン大統領は「サハリン1」をめぐって、大統領令で新たに設立するロシア会社にExxon Neftegaz limitedの権利と責任を移管するよう政府に指示。日本のSODECO（サハリン石油ガス開発）が参画する方針を決めた。
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「エネルギー安全保障上重要」 日本は「サハリン」プロジェクトの権益を維持＝外交青書
外務省は16日、2024年版外交青書を公表した。日本政府はロシア極東の原油・天然ガス開発事業「サハリン」をエネルギー安全保障にとって重要なプロジェクトであるとみなしており、その権益を維持する意向だと記されている。
「エネルギー分野について、日本政府は、石炭・石油を含め、ロシアのエネルギーへの依存をフェーズアウトする方針であり、国民生活や事業活動への悪影響を最小化する方法でそのステップをとっていくこととしている。ただし、ロシアにおける石油・天然ガス開発事業『サハリン1』、『サハリン2』については、中長期的な安定供給を確保する観点から、日本のエネルギー安全保障上重要なプロジェクトであり、権益を維持する方針をとっている」
2022年6月、ロシアのプーチン大統領は「サハリン2」の運営会社をロシア法人に代える大統領令に署名した。8月、新運営会社の「サハリンスカヤ・エネルギヤ」が設立。ロシア政府は日本の三井物産（12.5％）と三菱商事（10％）による同プロジェクトでの権益維持について承認した。
2022年10月、プーチン大統領は「サハリン1」をめぐって、大統領令で新たに設立するロシア会社にExxon Neftegaz limitedの権利と責任を移管するよう政府に指示。日本のSODECO（サハリン石油ガス開発）が参画する方針を決めた。
