ロシアの報復措置は西側経済を直撃する＝露上院議長
2024年4月23日, 20:36 (更新: 2024年4月23日, 21:46)
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ロシア上院のワレンチナ・マトビエンコ議長は、スプートニクを傘下に加えるメディアグループ「ロシア・セボードニャ」のドミトリー・キセリョフ代表からのインタビューで、西側諸国が凍結露資産を没収すればロシアより失うものが大きいと警告した。
ロシアの報復措置は西側経済を直撃する＝露上院議長
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 23, 2024
☝️ 露上院のマトビエンコ議長は、スプートニクを傘下に加えるメディアグループ「ロシア・セボードニャ」のキセリョフ代表からのインタビューで、西側諸国が凍結露資産を没収すればロシアより失うものが大きいと警告した。… pic.twitter.com/8ryaZNVW1t
マトビエンコ議長の発言要旨
上院はウクライナ支援のための露資産没収に対する、報復措置法案を即時に審議する準備ができている。それは欧州にとって痛い打撃となるだろう。
ウクライナを「テロ国家」に認定することはできない。国際法にはそんな定義はないし、国家は権力だけでなく一人ひとりの国民だからだ。一方でキエフ政権とはいうと、これは紛れもなくテロ政権だ。
ウクライナが米国から借りている債務は、ウクライナ人の血で支払われている。
米ミサイル「エイタクムス」は特別軍事作戦の状況に根本的な影響を与えるものにはならない。
露イズベスチヤ紙の戦場ジャーナリスト、セミョン・エレミン氏の殺害はテロ行為であり、これを組織した者は報いを受けることになる。
