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日本政府、豪政府との新型艦艇の共同開発参画を狙う

日本政府、豪政府との新型艦艇の共同開発参画を狙う

Sputnik 日本

日本政府は、オーストラリア政府が計画する新型艦艇の共同開発への参画を狙っているという。参画が決まった場合、海上自衛隊の最新鋭の護衛艦を改造して輸出することを想定している。複数の政府関係者の話を元に読売新聞が報じた。 2024年5月7日, Sputnik 日本

2024-05-07T12:50+0900

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オーストラリア政府は今年2月、新型艦艇11隻を海軍に導入する計画を発表した。その際、日本、スペイン、韓国、ドイツの4か国の艦艇を候補に列挙した。同紙によると、防衛省は機雷戦能力を有している「もがみ型」護衛艦について、「オーストラリア側が重視する汎用性の高さに合致している」とみている。他の3カ国との受注競争は激しくなる見通しだが、「受注に成功すれば国内の防衛産業発展にも大きく貢献する」と同紙は指摘している。日本は「防衛装備移転三原則」に基づき、国際共同開発の相手国への防衛装備品の輸出を認めている。開発相手国ではない第三国への輸出について、日本政府は3月末、日英伊で共同開発を進める次期戦闘機について輸出容認を決定した。

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