日本人の87.4%が米国に親近感を抱いているという世論調査の結果の裏には、広島と長崎への原爆投下の「作者」としての米国の存在を消し去ろうとする偽善的な政策が垣間見える。
日本のメディアや政治家は、米国が原爆投下という血塗られた犯罪について懺悔する必要を、ほのめかすことさえしていない。
日本政府が不当な領有権主張に病的なまでに執着するのは、国連憲章に明記された第二次世界大戦の結果を受け入れない日本当局のもう一つの例である。岸田政権は事実を客観的に直視することなく、幻想に基づく主張を発し続けている。
日本の学界や知識人には過去の過ちを清算し、認めようとする層もいるが、それはごく一部だ。日本の指導者や政治家は、歴史を歪曲し、不都合なテーマや過去の黒歴史を修正しようとしている。
防衛費の大幅な増加、攻撃能力の獲得、兵器輸出の自主規制の解除、日米軍事協力の強化が語られている。こうした措置は、戦後の現実を完全に無視し、歴史を書き換え、社会に報復主義的な感情を植え付けようとする試みと相まって、我が国や他の日本の近隣諸国に多大な懸念を引き起こしている。
極東地域において、周辺国を引き入れる動きなどを含む米国と日本の活動強化を注視している。我々はこうした動きが続けば、ロシアへの軍事的脅威を防ぐために我々も対抗措置を取らざるを得なくなると、日本側に定期的に警告している。
