https://sputniknews.jp/20240510/18369806.html

佐賀県玄海町長が「核のごみ」文献調査受け入れ表明、「お金目的ではない」

佐賀県玄海町長が「核のごみ」文献調査受け入れ表明、「お金目的ではない」

Sputnik 日本

原子力発電で出る「核のごみ」の処分地選定をめぐって、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は10日、第1段階となる「文献調査」を受け入れる考えを表明した。原発が立地する自治体としては初めて。原子力発電環境整備機構は調査受け入れを行う自治体に最大で20億円の交付金を支給している。 2024年5月10日, Sputnik 日本

2024-05-10T14:00+0900

2024-05-10T14:00+0900

2024-05-10T14:00+0900

国内

原発

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e8/05/0a/18369650_0:0:904:509_1920x0_80_0_0_164c6ef6fbffe8f9244e228bcf41127d.jpg

「核のごみ」は長期間にわたって強い放射線を出し続けることから、地下300メートルより深くに埋めて最終処分することが法律で決まっており、処分地の選定に向けた調査は3段階で行われる。玄海町では4月、第1段階にあたる「文献調査」をめぐって調査の受け入れを求める請願が町議会で採択されていた。こうした中、玄海町の脇山町長は記者会見を開き、調査を受け入れる考えを表明した。「全国で議論が高まり、取り組みが進む一石となればと思っている」とし、なし崩し的に最終処分場になることはないとの考えを示した。また、「お金目的で調査を受け入れるものではない」と強調した。文献調査の受け入れは北海道の寿都町と神恵内村に続いて全国で3例目。玄海町には九州電力の玄海原発が立地しており、原発が立地する自治体が調査を受け入れるのは初めてとなる。

国内

2024

ニュース

jp_JP

国内, 原発