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露国連使節団がグルジアに警告、ウクライナに続いて米国に身売りすべきでない

露国連使節団がグルジアに警告、ウクライナに続いて米国に身売りすべきでない

Sputnik 日本

ポリャンスキー露国連次席大使はSNSに投稿した中で、抗議活動が続くカフカスのグルジア（ジョージア）について言及、ウクライナと同様、米国に身売りすべきでないと指摘した。 2024年5月15日, Sputnik 日本

2024-05-15T12:44+0900

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次席大使は投稿で次のように記した。 グルジア議会は14日、「外国の代理人」に関する法案を第3読会および最終読会で採択した。これを受け、国内では親欧米路線の市民らによる抗議活動が行われている。グルジアでこの法案が採択された場合、米国は当局に制裁を課すと警告している。オブライエン国務次官補（欧州・ユーラシア問題担当）は首都トビリシを14日に訪問し、大統領、首相、国会議長、野党および民間部門の代表らと会談、採択に踏み切らないよう交渉していた。ホワイトハウスのジャンピエール報道官もグルジア情勢について言及、仮にこの法案が成立すれば、米国はグルジアとの関係を根本的に見直すと警告した。そのうえで、仮に議会で法案が採択されたとしても、大統領が拒否権を発動することに期待するとした。 ロシア外務省のザハロワ報道官は米国政府の対応に反応、グルジアの「外国の代理人」法は米国で採択されている同様の法案と比べ、はるかに寛容であると指摘したほか、グルジアが米国の価値観に必ずしも従う必要はないとも補足、他国の内政に干渉することが米国の価値観なのかと問いかけた。この法案では収益の2割以上を外国から得る非営利団体、マスコミを政府の一覧に登録する事が規定されている。また、「外国の利益」を追及する組織を全て登録することも盛り込まれている。この法案はグルジアで「ロシア法」と批判されているものの、ロシア大統領府のペスコフ報道官は批判に応え、こうした法律を初めて制定したのは米国であり、同様の法律は世界的に見られると反論した。

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